2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
このうち、国連女性機関拠出金、国際原子力機関の平和的利用イニシアチブ拠出金、国際農業研究協議グループ拠出金、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金など、合計三十五の拠出金で、円ベースで、対前年度比二割以上の減少となってございます。
○浜地委員 そうです、いわゆるベンチャー企業だからといって税金をどんどんまけるというのは、やはり一国二制度的なことになろうかと思いますので、先ほどの御答弁の中では、特区のメニューをしっかり使っているところで、医療や国際、農業やＩｏＴなど、その分野で創業するような場合ということでございますので、福岡市は外国人の創業特区のメニューを使って創設をしているので、この適用があるということでございます。
税制の適用要件といたしましては、医療、国際、農業、ＩｏＴの分野であること、それから、革新的な事業を行うものであって特区の規制改革が重要な役割を果たすもの、この企業を対象に課税所得の二〇％を控除するという特例措置が二十八年度に創設されております。
国家戦略特区の利子補給制度は、総合特区における同制度と比べて、対象企業は原則としてベンチャー企業に絞り込む、事業分野の対象範囲は医療、国際、農業分野に限定するなど、大胆な規制・制度改革を中心とする国家戦略特区の趣旨に照らし、特区の目的に真に資する事業に限定する厳格なものとなっております。
まさに、私ども、そういうことも踏まえまして、昨年の国際農業年ということに関しまして、二十一世紀の家族農業に関する会合ですとか、そういうものに積極的に参画してきたということであり、また、食料安全保障と貧困の撲滅に大きな役割を果たすということを広く世界に周知させることや、各国のそれぞれの取り組みを奨励するということで制定された家族農業年と認識しておりまして、まさにそのとおりだというふうに考えております。
これはちょっとミスで、いっぱいホームページにあるんですけれども、本当は日本のイベントだけのを出せばよかったですけれども、国際農業年の、早くやってくださいよというので、時間がもったいなかったですけれども、予算委員会のさなかに林大臣に、ちゃんとやってくださいよといって念を押したはずです。相変わらず何にもやっていない。心がけが悪いなと思いますよ。いいんです、でっかい農家は大事です。
ちょうど瀋陽市で開催されました国際農業博覧会に出展の経験がありますけれども、岩見沢のお米でつくった俵形のおにぎりというのがありまして、実は、アンケートをとりますと、九八％の方がおいしいという返事をいただきました。
きょうは、農政改革と国際農業交渉につきまして何点か質問させていただきたいと思っています。 大臣御承知のように、我が国農業を取り巻く現状は、農業者の減少と高齢化、あるいは生産構造の弱体化、集落機能の低下、国際競争の激化等々、ますます厳しさを増しているのが現状でございます。
○井上（義）委員 国際農業交渉について二点お伺いしたいと思います。 一点は、昨年十二月の日豪首脳会談の合意に基づいて経済連携協定、ＥＰＡがこの四月から開始をされました。 日豪間貿易では、我が国の農産物輸入に占める麦、牛肉、乳製品等の重要品目の割合が非常に高い。ＥＰＡ交渉の進展によっては、我が国農業と食料自給に大きな影響を及ぼすと懸念をされております。
それで、それぞれの国が関税障壁その他で自分の国の独自性を守ろうなんというもう時代は終わって、正にＷＴＯの精神にのっとる言わばこれからの国際農業の在り方、もういやでも応でもそれにイエスと言わざるを得ない環境の中で、もし我々が我が国の独自性を主張して、それを言い終えたときに、気が付いてみたら日本の国だけが取り残されて外されてしまっていたと、こういうことになりかねないくらい、昔の我々の農政に取り組んだ当時
その一は、緊急食糧支援事業費補助金の経理に関するもので、農林水産省では、社団法人国際農業交流・食糧支援基金が緊急食糧支援事業として行う基金造成事業、運送等事業、差額補填資金造成事業、備蓄事業、管理運営事業の各事業の実施に必要な経費について、一般会計から緊急食糧支援事業費補助金を交付しているところですが、運送等事業及び管理運営事業に係る補助金について、実際に要した経費ではなく、交付決定額と同額で額の確定
そういった中で、私は、この日本の、アメリカの牛肉の最大の消費国でもあるわけですが、この日本の姿勢というものが、今の、もっと広く言えば国際農業市場における非常に重要な地位を占めていますし、あるいはそういったものを消費する消費者の立場からしても、世界的にも重要な地位を占めている。ぜひともここは日本がリードをして、ちゃんと訴えて、譲歩をせずに頑張っていくべきところだというふうに思っております。
さらに、フォーリン・プレスセンター及び国際農業者交流協会は常勤理事二名のうち一名が外務省出身でございます。さらに、交流協会ですが、常勤理事が三名で、このうち二名が外務省出身、一名が経済産業省出身でございます。最後に、日本国際問題研究所は常勤理事が三名おりまして、すべて外務省出身でございます。
基準自体は、先ほど申し上げましたが、乳幼児から老人まで一生涯食べるという点、それから当然病人もお食べになるわけでございますので、そういうことも考慮された基準となっているふうに承知いたすとともに、特に、食糧庁の方で、輸入小麦につきましては長時間の貯蔵で薫蒸処理が必要だという観点から、国際農業機関、それから世界保健機構の合同の規格委員会で定めます最大許容基準以下にしているというふうに承知していまして、そういうもの
（資料を示す）これは全国農業協同組合中央会が出しております「国際農業・食料レター」というものでありますが、その中で、米国の隠れた農業補助金として、トウモロコシを原料とするエタノールの生産振興策とカリフォルニア州における農業用水への補助金というものが出ていますが、こういったことに対して主張されておりますか。
ちなみに、国際公務員制度というものが一応今のような形で確立されたのは、一九〇五年の国際農業機構から発足していると言われております。
そのことによってしか、国民的な合意も、内閣としてのリーダーシップも、あるいはそれを背景とした国際農業交渉もでき得ないのではないか。そういう意味で、総理の決意をお伺いしたいのであります。
そこが一番の大きな問題点で、国境措置についても、それは一定程度つくっても、だんだん国際農業市場の中に結果としてぶち込まれるわけでありますから、そうなった場合に、それは国内生産を増大させるということには一直線で、仮に、たまにあるかもわからないけれども、大半は、市場に連動した場合、日本のように、このように大きな内外価格差といいますか、生産費が非常に大きなものである限りは、農業規模も違う中では、このことは
○堤政府委員 それでは、国際農業交流基金のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。 御案内のように、先ほどからお話しのように、インドネシアを初め世界各地で水害等々が非常に起こっているわけでございまして、そういった大規模で、かつ緊急な食糧支援ということに対します国際的要請が非常に高まっているということでございます。
こうした中で、ちょっと話を進めますと、この支援の実施は、国際農業交流・食糧支援基金という実施機関が行っております。これは昨年の五月に改組創設されたものということがありますけれども、実は私も幾つかの資料を集めてみました。そうしますと、実施機関というのが大変多うございまして、また、非常に似通ったものが多いわけですね。
それから、国際機関への拠出という形で国連環境計画、それから国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金等々に対する拠出も行ってきております。 特に、緑化推進プロジェクトあるいはＮＧＯ補助金を通じました緑化計画への支援等の事業につきましては、それぞれの場面におきまして成果を上げているというふうに認識しております。